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■責任問題への発展を恐れ…
日米首脳会談で日本側が記録を残さなかったのは、ワシントンで12日に約10分間行われた非公式会談の場においてで、首相官邸の指示でなされた。普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領から問題解決に向けた決断を厳しく迫られたことが記録に残れば責任問題への発展は不可避で、政権維持のためには記録を残さない方が得策との判断があったとみられる。
非公式会談とはいえ、首脳会談のやりとりを記録に残さないのは前代未聞で、同盟関係にある首脳同士の会談でのこうしたケースは「記憶にない」(外交筋)という。
12日の首脳会談をめぐっては、オバマ大統領が鳩山首相に「Can you follow through?(きちんと最後までやり通せるのか)」と発言したと報じられた。
これに対し、鳩山首相は「そういう発言はない。少なくとも私の耳では聞いていない」と否定。岡田克也外相も「そうした発言はなかった」と述べている。
しかし、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は情報筋の話として、オバマ大統領は「running out of time(時間切れになりつつある)」と述べ、「あなたを信用していいのか」と鳩山首相に強く迫ったため、あっけにとられた日本側はメモを取れなかったと報じた。
日米関係筋によると、実際には、「あっけにとられてメモを取らなかったのではなく、初めからメモを取らないよう首相官邸から指示されていた」のだという。
事務レベルによる事前折衝で、米側の強硬な出方を予測していた日本サイドは、鳩山首相とオバマ大統領とのやりとりを記録しないという奇策を選択。
日本側がメモを取っていなかったため、オバマ大統領は逆に強い表現で鳩山首相に決断を迫った可能性がある。
こうした鳩山政権の方針は今回に始まったことではない。ルース駐日米大使が昨年12月、岡田外相や北沢防衛相を相手に外務省で会談した際、「顔を真っ赤にして」(与党幹部)現行案の履行を迫った際にも、岡田外相らが外務官僚の退席を促し、結果として記録を残さなかった。
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