普天間移設、攻防 前代未聞 日本、首脳会談記録せず（産経新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、水面下で日米の激しい“攻防”が行われている。鳩山政権への不信感を募らせるオバマ米政権が、協議内容の漏洩（ろうえい）に厳重抗議する一方、５月末決着に向けて追い込まれた鳩山政権は、責任回避のため首脳会談の記録を残していなかったことが、日米当局者らの話でそれぞれ明らかになった。（ワシントン　佐々木類）

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　■責任問題への発展を恐れ…

　日米首脳会談で日本側が記録を残さなかったのは、ワシントンで１２日に約１０分間行われた非公式会談の場においてで、首相官邸の指示でなされた。普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領から問題解決に向けた決断を厳しく迫られたことが記録に残れば責任問題への発展は不可避で、政権維持のためには記録を残さない方が得策との判断があったとみられる。

　非公式会談とはいえ、首脳会談のやりとりを記録に残さないのは前代未聞で、同盟関係にある首脳同士の会談でのこうしたケースは「記憶にない」（外交筋）という。

　１２日の首脳会談をめぐっては、オバマ大統領が鳩山首相に「Ｃａｎ　ｙｏｕ　ｆｏｌｌｏｗ　ｔｈｒｏｕｇｈ？（きちんと最後までやり通せるのか）」と発言したと報じられた。

　これに対し、鳩山首相は「そういう発言はない。少なくとも私の耳では聞いていない」と否定。岡田克也外相も「そうした発言はなかった」と述べている。

　しかし、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は情報筋の話として、オバマ大統領は「ｒｕｎｎｉｎｇ　ｏｕｔ　ｏｆ　ｔｉｍｅ（時間切れになりつつある）」と述べ、「あなたを信用していいのか」と鳩山首相に強く迫ったため、あっけにとられた日本側はメモを取れなかったと報じた。

　日米関係筋によると、実際には、「あっけにとられてメモを取らなかったのではなく、初めからメモを取らないよう首相官邸から指示されていた」のだという。

　事務レベルによる事前折衝で、米側の強硬な出方を予測していた日本サイドは、鳩山首相とオバマ大統領とのやりとりを記録しないという奇策を選択。

　日本側がメモを取っていなかったため、オバマ大統領は逆に強い表現で鳩山首相に決断を迫った可能性がある。

　こうした鳩山政権の方針は今回に始まったことではない。ルース駐日米大使が昨年１２月、岡田外相や北沢防衛相を相手に外務省で会談した際、「顔を真っ赤にして」（与党幹部）現行案の履行を迫った際にも、岡田外相らが外務官僚の退席を促し、結果として記録を残さなかった。

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山崎さん無事帰還 「天からのご褒美…感無量」 両親、つくばで喜びの会見（産経新聞）

　「天は直子に最高のご褒美を与えてくれた」「本当に良かったね」

　山崎直子さん（３９）が帰還した２０日深夜から２１日未明にかけて、両親の角野明人さん（７３）と喜美江さん（６７）は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の筑波宇宙センター（茨城県）で、喜びの会見を行った。

　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の日本実験棟「きぼう」を運用する管制室の大型スクリーンで、現地からの中継映像を見つめた角野さん夫妻。大気圏の再突入を無事に終え、米スペースシャトル「ディスカバリー」の機体が見えてきた瞬間、喜美江さんは「もうこれで大丈夫だ」と安堵（あんど）して思わず手をたたいたという。

　会見の途中、背後のスクリーンに、初めて着陸後の山崎さんの姿が映り、会見は一時中断。「直子だ、直子だ」とつぶやきながら２人でスクリーンを指さし、現地の関係者と談笑する山崎さんの姿を、食い入るように見つめた。

　明人さんは「無事の帰還を信じていた。揚々と胸を張って降り立った姿に感無量です」と興奮した表情。喜美江さんは、訓練と家庭の両立で苦労した山崎さんの１０年間を振り返り、「万感の思い。血のにじむような努力で飛行を成し遂げた。今まで直子を支えてくれた皆さんに本当にお礼を言いたい」と涙ぐんだ。

　ＪＡＸＡ関係者は「山崎さんの任務は完璧（かんぺき）だった。シャトルの着陸も、引退が惜しいくらいきれいだった」と語った。

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携帯４万円値上がり？ 「ＳＩＭロック」、解除の利点強調も拡大は疑問（産経新聞）

　総務省が今月２日、携帯電話端末を特定の携帯電話事業者だけで使えるように制限している「ＳＩＭ（シム）ロック」を解除するようＮＴＴドコモなど事業者４社に要請した。同省は携帯電話端末を選択する幅が広がるなど消費者のメリットを強調するが、一部の事業者から反発が出ている。解除に揺れる携帯電話市場の事情を探ってみると−。（西川博明、森田晶宏）

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　携帯電話端末には、一般的に「ＳＩＭカード」という抜き差しが可能なＩＣカードが挿入されている。電話番号などの利用者情報が記入され、通信を利用するために必要な部品だ。

　ＮＴＴドコモなど日本の携帯電話事業者は現在、ＳＩＭカードを他の事業者の携帯電話に差し替えても使えないように設定している。これが「ＳＩＭロック」だ。

　海外ではＳＩＭカードにこうした使用制限をかけない国や地域が多く、利用者はＳＩＭカードを差し替えて事業者や端末を自由に選ぶことが一般的だ。

　日本でもこうした携帯電話の利便性を高めようと、総務省は今年に入り、原口一博総務相の指示でＳＩＭロックの解除に向けて検討を始めた。総務省には、ロック解除は国内外からの新規参入を促し、「利用者にとって端末の値段や通信利用料が下がることが期待できる」（内藤正光総務副大臣）との見方もある。

　しかし、「ガラパゴス（孤島）化」と揶揄（やゆ）される日本の携帯電話市場では、ＳＩＭロックが解除されても、すんなりと利用者にメリットが広がるとはかぎらない。

　ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルは現在、同じ通信規格「Ｗ−ＣＤＭＡ」を採用しており、基本的に互換性を持っている。例えば、ＮＴＴドコモのＳＩＭカードをソフトバンクの携帯電話端末に差し込んだ場合、電話やＳＭＳ（ショートメッセージサービス）が使える。だが、ドコモのｉモードなど各社独自の通信サービスは使えない。

　また、ＫＤＤＩ（ａｕ）に限っては「ＣＤＭＡ２０００」という通信規格を採用しており、他社とは互換性を持たない。

　このため、携帯電話事業者や端末メーカーからは、総務省が求めるＳＩＭロックの解除に「方向性はわかるが、すぐには消費者のメリットにはつながらないだろう」との声がある。

　携帯電話事業者は販売奨励金で携帯電話端末を安く販売する一方、利用者を２年契約などで囲い込み、通信利用料で収益を確保するビジネスモデルだ。ＳＩＭロックが解除されれば、こうした収益モデルが崩れ、「端末価格は平均４万円あがる」（孫正義ソフトバンク社長）との見方もある。

　端末メーカー側にも、事業者の販売奨励金がなくなれば、「端末価格は上昇し、サイズも厚く大きくなる」（業界団体の情報通信ネットワーク産業協会）との指摘がでている。

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　■海外では一定期間で解除可能に

　原口総務相ら総務省の政務三役が、ＳＩＭロック解除の参考モデルとしているのが、海外の実例だ。

　例えば、携帯電話を買ってから一定期間が経過すれば、ＳＩＭロックを解除できる国・地域がある。

　フランスでは半年、イタリアでは１年半、ドイツでは２年がそれぞれたてば、無料でＳＩＭロック解除に応じてくれる携帯電話事業者が一般的だ。解除後は、利用者が事業者を自由に選択できる。規定期間が経過していなくても、利用者が一定額を支払えば解除してくれる事業者もある。

　また、米国や英国では携帯電話事業者にＳＩＭロックの解除を義務づける規制はなく、事業者の判断に委ねられている。

　原口総務相は携帯電話事業者に対し、６月末までに解除に向けた自主的なガイドライン策定を求めている。総務相は日本企業が「グローバルスタンダード（国際標準）」を意識して国際競争力をつける必要を強調しており、ＳＩＭロックの解除にもそうした思惑があるようだ。

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